リアル情報

IDカードと世界事情について。

日本では普及してIDカードは海外でどれくらい人気があるのか​​についてです。 IDカードは、主に身分証明書の役割が多く、読み取りが非常に簡単で便利です。海外でもこのIDカードは非常に普及しており、特にヨーロッパでは多いかと思います。 IDカードのほかEIDカードというカードも登場して、技術も進んでいます。
インターネットオークションのサイトで会員登録をすると、月会費の支払いをクレジットカード決済で要求される。その際身分証明書の意味も一緒にクレジットカードの登録を要求され​​ますが、登録安全なんじゃないか不安も残る。毎回チェックも面倒な気もするが、カード犯罪に関与しより登録をしていない方が安心な気がする
　元県税務課職員の公金詐取不祥事で架空発注の舞台に利用された県統計協会が３月末で解散することが８日、分かった。疑惑の発覚を機に県が行った任意団体の見直しの一環で、不祥事とは関係のない別の１団体も同時期に解散。他の４団体への県の関与の方法も見直していく。

　県統計協会は県統計センター（旧・県統計課）に事務局を置いている任意団体。着服したとされる元職員のうちの１人（故人）が統計課に在籍した際に同協会の事務局長も務め、二重請求のような形で架空発注を行い、公金を着服した疑いが浮上していた。

　県の不正経理を調べた第三者機関が「協会はいわゆる権利能力なき社団。県庁職員が代々役員理事を務め、半官半民。こういう団体だと県の会計・業務監査も及ばない。不透明なあり方は検討されるべきだ」と指摘していた。

　これを受けて県は昨年６月、事務局業務を担うなど県が主体的にかかわる２３２の任意団体について見直しを開始。同協会のほか、大型商業施設で構成する県商業振興協議会も３月末で解散することになった。

　また、県歴史資料取扱機関連絡協議会、県漁業士会など４団体も、事務局を持ち回りにしたり、他の構成団体に移管したりするなど、県の関与方法を見直していく予定という。県庁改革の一環として、県が８日、明らかにした。

【関連記事】
県政展望
県不正経理
県の着服問題
県税務課元職員の公金詐取事件、２被告の初公判は７月１４日/神奈川
背信行為、言語道断、「県税一家」に怒り/神奈川県職員の預け金着服


　朝鮮学校に支給してきた補助金の予算計上を見送る自治体が出てきていることについて、松沢成文知事は８日の会見で、「純粋に日本の社会に同化して勉強している子どもたちを、公権力がいじめることはあってはならない」との認識を示した。３分文京区がマンション→の紹介

　朝鮮学校をめぐっては、北朝鮮の韓国砲撃を受け、国も高校無償化適用の審査手続きを中断している。

　知事は「韓国砲撃は国民感情としては許せない。日米韓は協力し、野蛮な国家をしっかりと是正してほしい」とした上で、「外交や安全保障と教育や市民生活の問題を感情にまかせて一緒にしたら、判断を間違える」と指摘した。

　第２次大戦中に米国が日系人を敵性外国人として強制収容し、40年以上たって謝罪、補償したことを紹介。「あの国は許せないことをしたので、国内にいる関係者をいじめてやろうということをやると、恐らく日本は将来、賠償しなければいけなくなると思う。在日の子どもたちに砲撃事件の責任はまったくない」と、歴史に学ぶ必要性を訴えた。

　知事は昨年、教育内容を確認する必要があるとして朝鮮学校への補助金支出を留保。拉致問題を「極大化」とした教科書の表現見直しを働きかけることなど学校側の回答を受け、支給の継続を決定した。

【関連記事】
朝鮮学校への補助めぐり松沢知事「教育と外交、分けるべき」/神奈川
朝鮮学校に補助金支出決定、知事「こういうときこそ、冷静に判断」/神奈川
朝鮮学校への補助金支出、横田滋さん「知事の判断を尊重する」/神奈川
朝鮮学校支援
朝鮮学校への補助金で「反日教育」の判断基準について知事が認識表明/神奈川


　都市部を中心に膨らむ保育所待機児童の解消に向け、２０１１年度には県内の11市町で計１０９カ所の保育施設が整備され、少なくとも５千人を超す乳幼児の受け入れ態勢が整うことが８日、県のまとめで明らかになった。県は国の基金を活用して同年度当初予算案に総額約60億円の施設整備助成枠を確保。市町村との“二人三脚”で、子育て環境の改善を目指す。

　各市町が県に提示した民間保育所整備計画では、11年度中に新設89カ所、増改築20カ所の整備が計画されている。待機者が顕著な横浜、川崎で６割強を占め、全体では計５５１８人が入所可能と試算している。

　県内の待機児童数（10年４月現在）は４１１７人で、ここ２年間は毎年千人近いペースで急増。不況に伴う共働き世帯の増加などにより３年前に比べ２倍以上に膨れ上がっており、育児休業後の職場復帰にも影響が生じている状況だ。

　数字の上では、現状の待機児童数を上回る受け皿が確保される見通し。しかし、保育ニーズの高い地域が偏っている上、施設整備が新たな需要を掘り起こす可能性もある。10年度にも、年度当初で３２４５人だった待機児童数を上回る３９００人（77施設）の受け入れ枠が拡大されていただけに、待機児童問題が解消できるかは依然、不透明だ。

　施設整備費用は、県が２分の１を、市町村が４分の１を助成する。

　県は保育所整備事業のほか、子ども手当県負担分相当額を市町村に交付する制度（総額約１４０億円）の創設を筆頭に、私立幼稚園施設整備補助や企業向け推進事業など、総額３６０億円規模の子育て支援策を打ち出している。〜舞浜にホテルと思うなかれ！

【関連記事】
川崎市が認可保育所４０００人分を３年間で整備へ、待機児童解消で計画
待機児童対策
待機児童解消へ保育緊急計画を改訂/川崎市
待機児童
待機児童