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様々なゴールドカードの比較

ゴールドカードと一口に言っても様々な種類がある。銀行系のゴールドカード、航空会社系のゴールドカード、百貨店系のゴールドカード、審判系のゴールドカードなどがある。その中でも人気のゴールドカードは銀行系のゴールドカードだ。取引先銀行のカードを保有している人が多いのだ。ゴールドカードを保有する場合複数の系列会社で、自分に合ったものを探していると思う。
カードローンは限度が情報クレジットカードなどと違い、数百万円という大きな金額となっている。このため、カードローン会員契約をするに当たり、所得証明書が必要など、ここでも、通常とは少し違うの契約となる。しかし、会員数を増やすために制限を大幅に下げ、所得証明書などの準備を必要とする企業も出てきた。これに伴い、ますますカードローン利用者が増えていくのだろうか。クレジットカードのキャッシング枠で十分な気がしないでもない。
　大阪の都市の魅力と水・環境ビジネスをアピールする「大阪・関西プロモーションセミナー」が５日、ジャカルタのホテルで開かれた。会場には約100人が集まり、平松邦夫・大阪市長や佐藤茂雄・大阪商工会議所会頭らのプレゼンテーションに熱心に耳を傾けた。大阪市は日立造船など３社と協力して、東ジャワ州で廃棄物発電事業調査を開始する計画で、インドネシアで今後さらに水・環境サービスを拡大していく考えだ。【吉岡由夏】

　平松市長はＮＮＡに対し、「インドネシアと大阪市は長い交流の歴史がある。この国の経済発展に協力していきたい」と抱負を語った。インドネシア訪問は、シンガポール、ベトナム・ホーチミン市を含む３カ国歴訪の一環。東ジャワ州マラン市周辺での廃棄物発電事業調査を日本経済産業省から受託したのを機に、訪問を企画した。

　同調査は、日立造船が主提案者で、エックス都市研究所、スマートエナジー、さらに協力団体として大阪市環境局が加わる官民連携の案件。事業規模は80億円とみられる。生ゴミは分離し堆肥化する。ゴミの水分を下げることで発電はより効率的になるという。リサイクルできるものは選別し有効利用する。大阪市は長年培った技術とノウハウを生かして、現地の収集実態の調査、効率的な収集計画、焼却施設や最終処分場の運営、環境モニタリング、人材研修などについて提言を行う。

　今年４月には大阪市、関西経済連合会、大商と連携して「大阪市水・環境ソリューション機構」を設立。アジアを中心とした海外の水・環境問題の解決への貢献、大阪・関西企業の海外展開を支援する方針だ。中小企業が単独で技術を売り込むのは難しいため、大阪市や大商などがバックアップしてパッケージとして海外に提案していくという。インドネシアでのプロモーション活動や案件の発掘はこれから。大商の佐藤会頭はセミナーの中で、「インドネシアで大阪・関西企業が協力できる案件があればぜひ提案してほしい」と呼び掛けた。

　同会頭によると、大阪には、厚い産業集積があり、優れた技術を持ち世界市場で高いシェアを持つ中小企業が多く、インドネシアへの進出も今後拡大すると考えられる。

　高い技術力を持つ中小企業として紹介された日本ポリグル（大阪市中央区）の小田兼利会長は、自社が開発した薬剤をジャカルタの池の水に混ぜ、汚濁物質を凝集させる実演を行った。汚濁物質を取り除いた後の透明な水を小田会長が飲んでみせると、会場から「おー」という歓声が沸き起こった。同社はバングラデシュやミャンマーで事業を行っており、インドネシアでは地元パートナーを探しているところという。

　■大阪の環境改善努力

　1960年代後半には下水道普及率が30％台だった大阪市はその後の10年間で90％台にまで引き上げ、河川の水質も大幅に改善した。最近では下水を高度に処理し、汚泥の処理過程で得られるバイオガスなどのエネルギーを利用したり、汚泥を砂状にして資源として活用している。

　上水の水源である淀川は、大阪市に到達するまでに京都など上流の町からの下水が混じるため、通常の上水処理では「臭い」「発がん性物質が残る」などの問題があった。2000年からより高度な上水処理方式を導入することで、大阪の上水はボトル詰めして販売できるまでになった。ボトル製品の「ほんまや」は今年４月に、欧州の食品品評会「モンドセレクション」で金賞に選ばれている。

　■観光の魅力ＰＲ

　平松市長は福島第一原発から大阪は600キロメートル離れており、放射能の数値は事故前後で変わりはなく安全だと強調。食品は厳格な検査を行っており、安全なものしか流通していないと説明した。

　今夏には、海外からの日本の被災地への支援に感謝して、大阪を訪れた外国人観光客に「ありがとうキャンペーン」を実施する。秋以降は大阪・関西メガセールを予定しており、より多くの観光客を呼び込みたい考えだ。

　食の都「食い倒れ」の町、大阪は、世界の20都市で構成する「グルメシティ・ネットワーク」に日本で唯一参加しており、さまざまな料理を安心して、おいしく、リーズナブルな値段で食べられると宣伝した。経済誌「エコノミスト」の住みやすい都市ランキングで、世界140都市の中で大阪市は12位に選ばれており、アジアでトップ。市長は「ホスピタリティーあふれる人」が最大の魅力である大阪にぜひ来てほしいとアピールした。

　大阪市はインドネシアの都市と姉妹都市関係を締結していないが、アジア太平洋地域の13都市と「ビジネスパートナー都市」の提携を結んでおり、この中に今回の訪問先であるジャカルタ、シンガポール、ホーチミン市が含まれる。４日に訪問したシンガポールでは、大阪市が「シンガポール国際水週間（ＳＩＷＷ）2011」に出展。ジャカルタの次の訪問地であるホーチミン市では水・環境問題に関する協力について覚書を交わす予定だ。

　先月には大阪府の橋下徹知事が「アジア地域トッププロモーション事業」の一環としてインドネシアを訪れたばかり。元気な関西をアピールする売り込み攻勢が続いている