リアル情報

任意整理を依頼する場所について

任意整理の依頼先は、弁護士等の法律専門家です。任意整理は、自分だけのヒムウロウンうまくいかないことが多い手続きも慣れないと難しいので、弁護士などに依頼するのが一般的です。任意整理は借金の量を減らす可能性があるため、消費者金融などについて、負債の返済と多重債務と悩みがあるならば一人で抱えて気軽にご相談するのが良いとすることができます。
自己破産手続きの依頼費用は、一般的な例として、23万6千円です。また、裁判所から免責の許可がある場合、成功報酬として10万かかります。申請時に収入印紙予納金、切手代、官報掲載費用として別途2万円程度が必要です。別途交通費と日当がかかります。個人破産手続きをするのも初めてで、これが最初で最後であってほしいです。
　政府は1日、南アフリカ共和国のダーバンで開かれている国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第17回締結国会議（COP17）におけるインド代表の交渉方針を承認した。

　COP17ではジャヤンティ・ナタラジャン森林環境相がインド代表を務めているが、会議での交渉方針について森林環境省が政府の承認を求めていた。交渉方針の中心になるのは公平性、知的財産、貿易障壁の3点。

　公平性とは、先進国は過去すでに膨大なCO2を排出しているとする「歴史的排出責任」という考え方から、新たな排出削減枠組みではそれを踏まえた公平性が確保されるべきであるとするもの。具体的には、排出削減は先進国が率先して行うべきで、途上国に法的拘束力のある排出削減を課す条約の交渉は少なくとも2015年以前には応じないとする。

　知的財産では、省エネルギーや環境保護に関する新技術を高額の知的財産使用料なしに途上国に輸入できるようにする国際知的財産制度を要求する。

　貿易障壁では、EU圏に乗り入れる航空機に対する炭素税の徴収など、途上国にとって貿易障壁になりうる先進国の環境政策の禁止を求める。

　インドはこれまでも歴史的排出責任を踏まえた公平性の原則を主張してきており、COP17でも大きな変更はない。しかし、政府内にも歴史的排出責任に固執せず、より柔軟な対応をすべきという声もある。（2日付タイムズ・オブ・インディア紙13面から）

12/2/2011

　2日付のビジネス・ライン紙（5面）によると、LGは移動式の修理サービス「LGライフスタイル・アンド・サービス・オン・ホイールズ」をバンガロールで開始した。5台の大型車両が街中を走行、製品のメンテナンスと同時にブランド認知度の向上を図る。車両内には数モデルの家電製品が展示され、全商品の修理道具も積載されている。

　ソン・クウォン社長は「このプロジェクトは画期的なマーケティング手法だ。市場は依然厳しい状況だが、シェア維持のためやるべきことをやる」と述べた。同プロジェクトへの投資総額は1億ルピー。2012年まで続き、今後40都市以上に拡大していく計画だ。

12/2/2011

　ボンベイ証券取引所（BSE）のSENSEX指数は2日12時34分現在、1日の終値比61.67ポイント高の16,545.12ポイントで推移している。率にして0.40%の小幅な続伸。前日の大幅続伸に伴う利食いの動きで、朝方はマイナス圏の展開となった。しかし、利食い一巡後は、割安銘柄物色の動きが再び活発化し、下げ渋りからプラス圏の動きへとシフトしている。セクター別では、銀行、金属などの堅調な動きが目立つ。

　1日の同指数終値は、11月30日の終値比359.99ポイント高の16,483.45ポイントとなった。率にして2.23%の続伸。指数構成30銘柄のうち、値上がりが25銘柄、値下がりは5銘柄だった。

　個別銘柄のうち、上昇銘柄で目立ったものは、ヒンダルコの6.97%上昇、ICICI銀行の6.76%上昇、スターライト・インダストリーズの6.19%上昇、タタ・モーターズの6.06%上昇、DLFの5.34%上昇など。一方、下落した5銘柄は、バーラト重電機（BHEL）の2.46%下落、バルティ・エアテルの1.65%下落、ヒンドゥスタン・ユニリーバ（HUL）の1.29%下落、マルチ・スズキの0.69%下落、サン・ファーマシューティカルの0.21%下落。

　投資主体別に見ると、外国機関投資家（FII）は68億7,260万ルピーの買い越し、国内機関投資家（DII）は71億3,080万ルピーの売り越しをそれぞれ継続した。（BSEの取引記録などから）

12/2/2011

　政府が11月24日に決定した複数ブランド小売業への外国直接投資（FDI）解禁に抗議する流通業者のストライキが1日、全国で行われた。

　全国の卸売業者団体および小売業者団体からなる全インド流通業者連盟（CAIT）が呼び掛け、全国の流通業者が参加する予定だった。しかし、呼び掛けへの流通業者の反応は地域によって様々で、デリー、アンドラプラデシュ、アッサム、グジャラート、ビハールの各州ではストライキは部分的なものにとどまった。一方、パンジャブ、西ベンガル、ウッタラカンド、ヒマーチャルプラデシュ、ウッタルプラデシュ、マハラシュトラの各州では全面的なストライキとなった。

　ストライキ中、外資小売業者の象徴的存在であるウォルマート系店舗への襲撃も起きた。ラジャスタン州コタでは、FDI解禁に抗議する人々が現金卸売店「バルティ・ウォルマート」を襲撃、警察官を含む15人がけがをした。チャッティスガル州ラーイプルでは、インド人民党（BJP）の党員らがウォルマート系の卸売店「ベスト・プライス」を襲撃、BJPの地区代表を含む約80人がその場で逮捕された。（2日付タイムズ・オブ・インディア紙11面、ザ・ヒンドゥー紙1面から）

12/2/2011