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　［ニューヨーク　１８日　ロイター］　１８日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが上昇。インフレ圧力に対処するために欧州中央銀行（ＥＣＢ）は必要に応じて利上げを行う用意があるとのビーニ・スマギＥＣＢ専務理事の発言が支援材料となった。

　終盤の取引でユーロ／ドルは０．６％高の１．３６８５ドル。電子取引ＥＢＳで一時１週間超ぶりの高値となる１．３７１６ドルをつけた。週間ベースでは１．３％高となる見込み。

　主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳドル指数は０．４％下落し、７７．６７９となった。

　アナリストは来週のドル相場について、ユーロの動向次第との見方を示している。ウェルズ・ファーゴの為替ストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は「来週の米経済指標を受けてＱＥ２（量的緩和第２弾）や金利に対する市場の認識が変わることはないだろう。ＱＥ２は予定どおり６月末で終了するとみられている」と述べた。

　ＥＣＢの利上げ観測の高まりや、短期的なテクニカル要因でユーロは来週、対ドルで小幅上昇する可能性が高い。ただ、アイルランド大統領選挙やドイツ地方選挙などをめぐる不透明感から、上値は限られるとの見方も出ている。

　一部アナリストは、ユーロ／ドルは１．３８ドルを上抜ける可能性があるが、１．４０ドルまで上昇する公算は小さいとの見通しを示した。

　アナリストによると、チャート上ではユーロの見通しが強気に転じ、１．３２５０ドル付近が支持線となっている。一方、抵抗線は９日につけた１．３７４５ドル、その次は２日につけた１．３８６２ドル。

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　［パリ　１８日　ロイター］　中国は１８日、世界不均衡を測る指標に実質為替レートと外貨準備を含めることに反対する方針を表明した。不均衡是正に大きな鍵を握る中国があらためて反対を表明したことで、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、不均衡を図る参考指標に関し合意が得られるかどうか不透明な情勢となっている。

　中国の謝旭人財政相は、ロシア、ブラジル、インドの当局者らと会合で「われわれは、実質実効為替レートや外貨準備を指標とすることは適切でないと考える」と言明。「新興市場国は金融危機や経済への衝撃に対処するため、一定額の外貨準備を蓄える必要がある」とし、「経常収支の代わりに貿易収支を指標とすることが必要だ」と語った。

　中国の強硬姿勢は、Ｇ２０内での意見の隔たりをあらためて浮き彫りにしたが、関係筋によると、複数の妥協案が協議されている。

　一方、議長国フランスのサルコジ大統領は、不均衡を測る指標だけに終始して議論を煮詰まらせないよう各国に要請。また中国が３月末に深センで国際通貨制度に関するセミナーを開催する方針を表明したことに歓迎する意向を示した。

　欧州委員会のレーン委員（経済・通貨問題担当）は不均衡是正に向け、経常収支、実質実効為替レート、外貨準備、公的および民間債務が正しい指標となるとの考えを示し、「特に経常収支、実質実効為替レートは不可欠」と述べた。

　カナダのフレアティ財務相は、世界の不均衡を測る参考指針に関し、Ｇ２０は２つの指標で合意に達し、他の指標をめぐって協議を続けていることを明らかにした。

　中銀総裁の間で、世界経済不均衡の原因および解決法について意見が対立していることも鮮明となった。

　イングランド銀行（中央銀行）のキング総裁は、世界の政策担当者が為替をはじめとする一連の改革で合意しなければ、世界経済は新たな保護主義の台頭や金融危機の再発といったリスクに直面するとの見解を示した。

　一方、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、元の上昇ペースは中国政府が決定し、他国からの圧力には屈しないと言明した。

　欧州筋によると、経常収支や為替水準、外貨準備、公的債務・赤字、民間貯蓄など複数の指標を挙げる一方、経常収支を重要課題として明確にする妥協策が浮上している。

　また世界不均衡を測る指標のうち国際収支で、中国の除外規定（オプト・アウト）適用を容認し、貿易収支の使用を認める案なども協議されている。だがこれに対しては、カナダが反対を表明している。

　一方、新興国への資金流入拡大や商品価格上昇の原因として批判が上がっている先進国の金融緩和政策に関しては、日米の中銀総裁が擁護する発言を行った。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、新興国の高い成長と「一部の国が自国通貨の過小評価を維持していること」が物価上昇と持続不可能な世界の支出動向の一因となっている指摘。

　日銀の白川方明総裁は、先進国の緩和政策が新興国に資金流入をもたらし、商品価格の押し上げ要因になっていることを認めたが、緩和政策は必要との考えを示した。

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