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任意整理は専門家の関与が必要

任意整理は裁判所などの公共機関を利用せず、弁護士などの専門家が私的に債権者との会話をして借金の減額や利息の一部カットや返済方法などを決定する和解を求めていく手続きです。任意整理は裁判所などの公的機関を通さないので、債権者は、この会話に応じる義務はありません。このため、債務者個人の債権者にかけあっても相手にされないことも多いです。したがって、任意整理は、弁護士など専門家の参加が必要です。
自己破産手続きの依頼費用は、一般的な例として、23万6千円です。また、裁判所から免責の許可がある場合、成功報酬として10万かかります。申請時に収入印紙予納金、切手代、官報掲載費用として別途2万円程度が必要です。別途交通費と日当がかかります。個人破産手続きをするのも初めてで、これが最初で最後であってほしいです。
　［１２日　ロイター］　富裕層への増税を提唱する米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、２０１０年に連邦所得税として６９０万ドル（約５億３０００万円）を納めたことを明らかにした。

　同氏に質問状を送っていたティム・ヒュールスカンプ下院議員（共和、カンザス州）にあてた１１日付の返書で述べた。

　これは、バフェット氏の課税所得３９８０万ドルの１７．４％に相当。米投資会社バークシャー・ハザウェイ＜BRKa.N＞の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める同氏は従来から、この税率が自身のスタッフに課される税率と比べて低過ぎると繰り返し主張してきた。

　米政府は同氏が８月に行った提言を基に、「バフェット・ルール」と呼ぶ富裕層向けの増税案を発表している。

　バフェット氏は、ヒュールスカンプ議員が求めていた納税申告状況全ての開示は行わなかった。しかし書簡では、米国のほかの超富裕層が納税申告を公表すれば「税制論議と改革にとって非常に有益だろう」として、バフェット氏自身もそれを望んでいると述べた。

　これに対し、ヒュールスカンプ議員は１２日に声明を出し「バフェット氏が今回開示した情報は正確かもしれないが、不十分だ。それだけでは彼がどのように数百万ドル単位の所得について課税を免れたかが説明されない」と不満を表明。あらためてすべての納税申告状況を開示するか、連邦政府に対して自主的に追加納付を行うよう求めた。

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　［東京　１３日　ロイター］　藤村修官房長官は１３日午前の記者会見で、復興財源からたばこ税を除外することが検討されているとの一部報道について「政府・与党が（検討している）、という報道だが、むしろ政党間の協議の中で出てきていると思う。十分注視していきたい」と述べた。

　さらに「政党間で協議されたものを、十分に政府として受け止めて検討していく」と語った。　

　一部のメディアは、政府・与党が東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税案から、たばこ税を除外する方向で検討に入ったと報じている。

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　産業の高度化、通貨の国際化、インフレ、資産価格の高止まり……。中国で見られるこれらの現象はすべて、日本の1980年代でも起きたことである。日本大学EMBA終身教授で日本経済技術国際推進会理事長の李克氏に、日中両国の経済発展過程におけるマクロ政策について話を聞いた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　記者：現在、中国では不動産が高騰している。バブル期の日本と比較してどうか。

　李克：日本の不動産バブルによる金融危機は、急激な円高をもたらした1985年の「プラザ合意」がきっかけだ。それから1991年までに、日本の6大都市における商業地の地価は350％以上高騰した。バブル崩壊後、ほとんどの都市で不動産価格は下がり続け、銀行は大量の不良債権を抱えることになった。バブル崩壊は金融危機と財政危機を引き起こし、日本経済に大打撃を与えた。

　もし経済資源を過度に不動産に集中させた場合、不動産バブルを引き起こし、最終的には社会経済資源を大量に浪費することになるだろう。

　記者：日本と中国はともに高い貯蓄率を誇る国だ。日本では長期にわたって低金利政策を実施しているにもかかわらず、貯蓄率は下がることがない。なぜか。

　李克：日本は中国のマーケットと異なる。日本のマーケットは開放されている。開放市場での銀行利率は、マーケットとリンクしているのだ。日本の一般的家庭の貯蓄率は10万ドル以上だが、日本の庶民は日本経済の見通しが不明瞭と感じている。そのためお金を銀行に預けておいた方が、資産を減らすことがなく安全だと考えているのだ。（おわり　編集担当：米原裕子）

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