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任意整理で借金が減額される仕組み

任意整理で借金が減額される仕組みが、その計算は、取引開始時点にさかのぼって行われるのがポイントだ。弁護士などに依頼して、任意整理をしようとすると、まず契約の時点で、いくらの元金を借りて、いくら金利を支払う契約をしていることからどれだけの保証をしていることを考慮して計算が行表示されます。その金利が法定金利を超えると、支払った分の計算再び。
自己破産手続きの依頼費用は、一般的な例として、23万6千円です。また、裁判所から免責の許可がある場合、成功報酬として10万かかります。申請時に収入印紙予納金、切手代、官報掲載費用として別途2万円程度が必要です。別途交通費と日当がかかります。個人破産手続きをするのも初めてで、これが最初で最後であってほしいです。
　大王製紙の井川意高（もとたか）前会長（４７）が連結子会社から１００億円超の資金を借り入れていた問題で、前会長が非連結の関連会社から別に５億円超の融資を受けていたことが１８日、関係者への取材で分かった。これまでの判明分とは別ルートの融資で、東京地検特捜部は会社法違反（特別背任）の疑いで、週明けにも前会長から事情聴取し、実態解明に向け本格捜査に乗り出す。

　大王製紙の特別調査委員会が公表した報告書によると、前会長は昨年５月に関連会社を迂回（うかい）させて約５億円を借り入れて以降、今年９月までに連結子会社７社から２６回にわたり総額１０６億８千万円の融資を受けた。すべて無担保で、借入額のうち４７億５千万円が現金や株式などで返済されたが、５９億３千万円が未返済となっている。

　これとは別に、前会長は平成２１年夏ごろに「エリエール総業」から数億円を借り入れていたことが既に判明。新たに昨年５月以前、「エリエール商工」から５億３千万円の融資を受けていたことも分かった。このうち４億５千万円は、大王製紙関連会社とは別の企業からの融資が原資となっていた。

　「エリエール総業」と「エリエール商工」は非連結の関連会社で、両社への返済が滞ったため、自ら役員を務める連結子会社からの融資に切り替えたとみられる。

　関係者によると、借入金の多くはラスベガスやマカオなど海外のカジノで使われたほか、一部は株取引や外国為替証拠金取引などに充てられたという。

　前会長は周辺に対し「（借り入れが）特別背任に当たるとの認識はある。会社の金を個人的に用いた以上、責任は免れない」などと話している。

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　【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝半沢尚久】日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国による首脳会議が１８日開催され、海洋の安全保障をめぐる日本とＡＳＥＡＮの協力を大幅に拡充する共同宣言「バリ宣言」を採択した。宣言では、中国とＡＳＥＡＮの一部加盟国が領有権争いを抱える南シナ海問題について「海洋の平和と安定が地域の繁栄に不可欠」とし、「航行の自由」の必要性を強調した。経済面でも、包括的経済連携協定の推進など協力強化を盛り込んだ。

　共同宣言は２００３年に採択された「東京宣言」以来。政治・安保分野の協力強化に重点を置き、国際法を順守させるための「行動規範の策定」への期待も明記した。海洋安保での日・ＡＳＥＡＮの協力推進の必要性も指摘した。

　野田佳彦首相は海洋安保の協議機関「東アジア海洋フォーラム」創設を提唱した。

　首相はＡＳＥＡＮ各国に３３案件で約２兆円規模の事業を支援する考えも表明。東南アジアでの陸上と海上の物流を円滑にするため高速道路網や港湾の整備、船舶の高性能化に日本が協力、政府開発援助（ＯＤＡ）なども活用する。

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　■「最終益の８５％配当」　助言会社に優先株発行

　大手光学機器メーカー「オリンパス」の損失隠し問題で、同社が平成２０年に英医療器具会社「ジャイラス」買収に絡んで優先株を発行した際、米助言会社にジャイラスの最終利益の８５％を配当する契約を結んでいたことが１８日、分かった。通常の配当ではあり得ないほどの高い率。オリンパスは当時、財テクで生じた損失の穴埋めを急いでいたとされ、優先株の価値を高く設定することでより多額の穴埋め資金を捻出したとみられる。東京地検特捜部など捜査・金融当局は、菊川剛前会長兼社長ら旧経営陣らから事情を聴くなどして、本格的な実態解明を進める。

　オリンパスは１８年６月、米国の助言会社「アクシーズ・アメリカ」にジャイラス買収額の１％に相当する成功報酬を、現金と株式オプションで支払う契約を締結。１９年６月に買収額に応じて成功報酬が変動する修正契約を結んだ後、オリンパスがジャイラス完全子会社を進める過程で、２０年９月に株式オプションと議決権のない優先株（額面約１８４億円）を交換したとされる。菊川氏ら旧経営陣は、この優先株の配当を「ジャイラスの最終利益の８５％」と設定し、アクシーズ側との契約に盛り込んだ。約２カ月後に優先株の買い戻しを決定したため、実際には配当は行われなかったが、優先株に高配当が設定されたことを理由に、買い戻し額が額面の３倍超にあたる約５７５億円に引き上げられたという。

　一方、優先株について、オリンパスは海外の会計監査法人から、現金での株式オプションを買い戻すよう助言を受けていたが、発行を強行したことも新たに判明した。

　内部資料によると、オリンパスを担当していた海外の監査法人などが２０年７月、株式オプションと優先株の交換について「現金による支払いが最も潔白で望ましい方法」と指摘。これに対し、オリンパスは「アクシーズが『米国の課税上、直ちに課税が生じる』と反対している」と強く抵抗し、優先株発行を決定。最終的にアクシーズ側への支払額は約６６０億円に上った。

　こうしたアクシーズ側への支払いは、買収当初に公表されていなかった。このため、証券取引等監視委員会は一連の取引が株価維持を目的として投資家らを欺いた、金融商品取引法の偽計取引にあたる疑いがあるとみている。

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