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　東京電力は１９日、福島第１原発２号機のトレンチ（トンネル）にある高濃度の放射性物質を含む汚染水について、同日午前１０時８分から、集中廃棄物処理施設（集中環境施設）への移送を開始したと発表した。１日２４０トンから始め、その後ポンプを増設して、５月１４日ごろまでに２６日程度かけて計１万トンを移送する予定。

　２号機のトレンチ、タービン建屋には約２万５０００トンの高濃度の汚染水があり、海洋への漏えいや作業の遅れの原因となっている。東電によると、トレンチの立て坑に設置したポンプで汚染水をくみ上げ、集中廃棄物処理施設にある建物のうち、最も容量の大きい「プロセス主建屋」（東西７１メートル、南北８７メートル、地上２６メートル、地下１０メートル）の地下２階部分に、長さ８００メートルの耐圧ホースで移送する。復水器への移送はすでに終了した。東電は、トレンチとタービン建屋の汚染水の放射性物質の濃度がほぼ同じで、水位の変動も似ていることから、トレンチの水の移送が計画通り進めば、同建屋の環境も改善すると見ている。

　東電によると、１８日午後１１時、経済産業省に移送計画書を提出し、同省原子力安全・保安院が対策内容を確認したという。ホースは３、４号機のタービン建屋の中を通しているが、建屋外を通る部分については毎日１回放射線量を測定し、ホース外への汚染水の漏えいの有無を確認する。

　東電によると、６月までに仏アレバ社などの技術協力を受けながら、敷地内で高濃度汚染水を低濃度に処理するシステムを構築。処理した中低濃度の水をメガフロートや仮設タンクなどに移送するという。

　一方、保安院は▽施設の止水工事や、移送した汚染水の水位を地下水位より低く維持するなど施設からの汚染水の漏えい防止▽移送に際しての漏えい防止▽水位計による施設での貯蔵状況の監視−−などをすると東電から報告を受けており、「（汚染水の施設への移送は）原子炉等規制法に基づき、放射線障害を防止するために必要な措置」と判断。今後の対応として、移送計画の確実な実施と、他の施設などへの漏えいを想定した対応策をあらかじめ検討することを東電に指示した。【大場あい、河内敏康】

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　防衛省は１９日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応する自衛隊などの活動拠点「Ｊヴィレッジ」（福島県広野町、楢葉町）内の映像を公開した。

　映像は今月１２〜１３日に撮影されたもので、防護服を着用した隊員が、原発周辺で作業をした後の装甲車や大型消防車の放射線量を測定した上で、大量の水をかけて除染を行う様子などが映っている。

　同省によると、福島第一原発から約２０キロ離れたＪヴィレッジでは、現在、陸上自衛隊を中心に約１００人の隊員が車両や作業員の除染作業などを行っているほか、東電社員なども作業にあたっているという。

　大相撲の尾上親方（４１）＝元小結、浜ノ嶋＝が東京都港区の路上で、警視庁高輪署に道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで取締を受けたことが１９日、同署への取材で分かった。同署は、同容疑で書類送検する方針。

　同署によると、尾上親方は１８日午後１０時ごろ、同区高輪の路上に止まった乗用車内にいるところを署員に発見された。酒臭かったため、署員が飲酒検知したところ、酒気帯び運転の基準を上回る値が出た。

　同署によると、車は３車線の真ん中の車線に止まっていたという。

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　自民党は１９日午前、党本部で緊急幹部会を開き、平成２３年度第１次補正予算案について、財源などで与党側の大幅な譲歩が見られない限り反対し、対案として組み換え動議の提出を検討する方針を決めた。近く公明党とも協議する。

　幹部会後、幹部の１人は「（復旧復興を目的とした）歳出には賛成だが、（政府与党は）復興財源として消費税増税を検討しており、これは容認できない」と述べた。

　一方、政府・与党側は第１次補正予算案はがれきの撤去や仮設住宅の建設など復旧復興が目的となっているため、野党側は軟化すると見込み、「２８日の国会提出、５月２日成立」をめざす方針を表明している。

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