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不妊相談のある場所

不妊治療専門病院で秘書として働いていた。従って患者は、不妊の相談をする場所がなくて困っていることを学んだ。家族などで子どもを生むという圧力を受けていて、自分の力で妊娠することができないということに対して憤りを感じてそんなことを恥として受け入れ、なかなか友達などにも相談をすることができないように思えた。誰かに不妊相談ができるようになるだけの心の負担がかなり楽になるのにと思う。
女性の晩婚化が進む不妊治療をする女性が増えています。最近では専門のクリニックも増えて、診療時間も長くなったので、働く女性も通いやすくなっています。不妊治療の方法も、年齢や不妊の原因に応じて、段階が、タイミング療法、人工授精、体外受精で進行するのが一般的です。不妊治療すれば、まだ抵抗がある方も多いかもしれないが出産は、年齢的な限界もあるので、悩まずに相談や検査だけでも行ってみることをお勧めします。
　「家族亭」「三宝庵」などそば、うどんのチェーン店を運営する家族亭は国内外で新たな業態の店舗を出店する。国内では、そばとうどんの宅配事業に進出。一方、タイには調理パフォーマンスを見ながら料理を楽しんでもらう店舗を、９月にも本格オープンするほか、海外事業の強化に伴って新たな人材育成制度を導入する。

　宅配ビジネスは、ピザやすしなどが市民権を得ている。これに対してそばやうどんは、配達途中で麺が延びてしまう恐れがあり、事業として難しく、専門の宅配店舗がほとんど存在しないのが現状だ。

　ただ、景気の不透明感が強まることによって、少しでも家計の支出を抑制しようとする動きが顕在化している。このため、食品を購入して家に持ち帰り食べるという「中食」の傾向が「長期的に強まる」（乾光宏社長）と同社では判断。そば・うどんの宅配ビジネスへの参入を決めた。

　第１号店は９月半ばにも開設する。延びない麺とぬるくない汁という、ネックの部分を解決したのが売り物で、乾社長は「技術的に自信を持っている」と語っている。

　タイでは、屋台風の内装を取り入れた串カツの専門店「大阪　串屋」をすでに開設しており、本格オープンする店舗は、串屋に続く新たなコンセプト店となる。

　現地企業と組んで展開するのは「旬の舞　ダイニング和」。ガラス張りのオープンキッチンを設置した上で、天ぷらをはじめとして炭火焼き、鉄板焼き、すし、刺し身という日本食を代表する料理を４つのステージに集結させる。作る過程を見せることによって、日本食のおいしさ・繊細さをアピールする。

　また、しゃぶしゃぶを中心メニューに据えた日本料理レストラン「かごの屋」も現地に立ち上げた。

　同社はタイをはじめ、中国などで出店攻勢をかけており、「年間で２０店舗ずつ増やしていく」（乾社長）という強気の計画を打ち出している。

　これと並行する形で、販促支援のため調理や接客法などを教育する役割を果たす、「スーパーバイザー」という人材の育成にも力を入れる。

　その一環として、海外の日本食料理学校と提携。そこで学んだ学生を社員として受け入れ、現地のスーパーバイザーとして任命する。乾社長は「秘密兵器として活躍してもらいたい」と期待を寄せている。

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　自動車、電機など日本の輸出企業が歴史的な円高に悲鳴を上げるなか、最大のライバルの韓国企業が、ウォン安を追い風に攻勢を強めている。日本の通貨当局が、口先介入だけで手をこまねいているのに対し、韓国当局はウォン売り介入による安値誘導を断続的に続けているとされる。貿易自由化でも韓国は日本の先を行く。日本企業は、交易条件で圧倒的に不利な争いを強いられている。

　２００８年のリーマン・ショック後、世界経済が急降下するなか、輸出に有利となる「自国通貨安競争」が激化。日本の円は「比較的安全」という消去法で一貫して上昇する一方、ウォンは下落基調で推移している。現在の水準は、リーマン・ショック前の０７年の平均レートに比べ、円が対ドルで約３５％上昇したのに対し、ウォンは約１６％の下落となっている。

　韓国当局は認めていないが、外為市場では、輸出振興を狙った覆面によるウォン売りドル買い介入が「公然の秘密」（外為アナリスト）だ。

　韓国は、関税を段階的に撤廃する世界各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結にも積極的で、条約締結国との貿易額が全体の約３６％。日本は、経済連携協定（ＥＰＡ）締結国を含め約１７％と、半分にも満たない。

　日本車が高い人気を誇ってきた米国の自動車市場。７月の新車販売台数で、トヨタ自動車は東日本大震災の影響もあり、前年同月比２２．７％減で、シェアは１２．３％。これに対し、韓国の現代自動車グループは１７．４％増と好調で、シェア９．９％に肉薄してきた。トヨタの伊地知隆彦取締役専務役員は「労働コストをドルベースで比較すると、日本は韓国の倍。コストだけの競争では勝てない」と嘆く。

　それまで拮抗（きっこう）していた大型船舶の受注で１０年に韓国勢に大きく水をあけられた造船業界。日本造船工業会の釜和明会長は「円の独歩高が大きな足かせになっている」と訴えた。

　米ディスプレイサーチによると、薄型テレビの世界市場では、首位の韓国サムスン電子が今年４〜６月期にシェア２２．６％を占めたのに対し、日本勢でトップのソニーは半分の１１．７％。「サムスンの背中は遠のくばかりで、巻き返しは難しい」（電機業界関係者）と、白旗を上げる声も漏れる。

　死活問題となってきた「ウォン安」をどこまで放置するのか。「中国の人民元の切り上げ問題と同様に、Ｇ２０（主要２０カ国・地域）など国際的な枠組みでの議論を提起することが必要」（民間エコノミスト）との声が高まっている。

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