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会社設立アドバイザー

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　［東京　２７日　ロイター］ キヤノン＜7751.T＞は２７日、２０１１年１２月期連結営業利益（米国会計基準）が前年比２１．３％増の４７００億円になるとの見通しを発表した。デジタルカメラやインクジェットプリンターの需要拡大に加え、オフィス向けのネットワーク複合機の需要増などがけん引する見通し。

　トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１５人の予測平均値は４７５８億円。

売上高は、前年比１０．６％増の４兆１０００億円となる見通し。想定為替レートはドル／円８５円、ユーロ／円は１１０円。１０年１２月期はドル／円が８７．４０円、ユーロ／円は１１４．９７円だった。会見で田中稔三副社長は為替の水準について「当面円高トレンドに変化はないが、徐々に円安に向かうと想定している」と述べた。

　業績の見通しについてインベストラストの代表取締役、福永博之氏は「営業利益予想は、ほぼ市場予想通り。デジカメなどが好調で業績も２けたの増収増益予想だが、１１年１２月期ベースでみた予想株価収益率（ＰＥＲ）は約１６倍と市場平均並みになり、割高感は消えるが割安感が出るほどでもない」との見方を示した。

　キヤノンの１１年１２月期の設備投資の金額は２６００億円となる見込みで、１０年１２月期の２１６１億円を上回る。田中副社長によると、タイにあるインクジェット製造拠点の第２工場建設など生産能力を上げるための投資のほか、設備の自動化に関連する投資に充てる計画だ。　

　＜デジタルカメラの販売計画、市場全体上回る見通し＞　

　主要部門別の１１年１２月期の売上高予想は、複写機やプリンターなどの「オフィス部門」で前年比９．７％増の２兆１８００億円、デジカメを中心とする「コンシューマ部門」で同１０．３％増の１兆５３５０億円、半導体製造用露光装置など「産業機器その他」で同７．４％増の４６５０億円を見込む。

　「オフィス部門」では、新興市場におけるレーザープリンターの販売台数の増加や、買収したプリンター大手の蘭オセとの連携効果がでるという。

　「コンシューマ部門」ではデジタルカメラの販売増がけん引する。

　キヤノンは、デジタルカメラの市場規模全体が１１年１２月期、前年比６％増の１億３０００万台になると予想するが、キヤノンの販売計画については同１１．５％増の３０００万台（うち一眼レフは７００万台）と市場全体の伸びを上回るペースでの拡大を見込む。

　１０年１２月期のデジタルカメラ販売実績は２６９０万台（うち一眼レフは５９０万台）だった。

　コンパクトカメラの価格低下が目立つが、これについて田中副社長は「昨年は単価が約１５％下がり今年は９％下がると計画している」との見通しを示した。収益圧迫を回避するための方策については「コストダウンするしかない。いかに生産コストを下げられるかだ」と語り、生産工程でロボットを使うなど効率を高めており、単価低下に見合うコストダウンは図れると説明した。　

　＜３期ぶりの営業増益＞　

　同日発表した１０年１２月期の営業利益実績は前年比７８．６％増の３８７５億円となった。主要アナリスト１５人の予測平均値４０９５億円を下回った。円高による影響は受けたものの、デジタル一眼レフカメラなどの販売が好調だったほか、レーザープリンターの大幅回復などでオフィス製品も売り上げを伸ばし、連結売上高は同１５．５％の増加となった。継続的なコストダウン効果や生産稼働率の向上などもあり、３期ぶりの営業増益となった。　

（ロイターニュース　江本恵美　大林優香　取材協力　伊賀大記；編集　佐々木美和）

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　キヤノンが２７日発表した２０１０年１２月期連結決算は、売上高が前期比１５．５％増の３兆７０６９億円、最終利益が８７．３％増の２４６６億円で大幅な増収増益だった。新興国を中心にデジタル一眼レフカメラやレーザープリンターなどが好調だった。

　生産工程の見直しなどコストダウンも奏功し、本業のもうけを示す営業利益も７８．６％増の３８７５億円と大きく伸びた。

　１１年１２月期の業績予想は売上高が前期比１０・６％増の４兆１０００億円、営業利益は２１・３％増の４７００億円、最終利益は２５．７％増の３１００億円を見込む。会見で、田中稔三副社長は「新興国の成長が続くうえ、先進国市場も回復に向かう」と話した。

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