リアル情報

交通事故の目撃チラシ

朝車で出勤途中の信号待ちをしているときに警察がいて、迂回するように指示していた。交通事故あったようだ。職場に到着した時だけで、自動車事故の話題が出ていた。ひき逃げ事故だった。翌日職場に警察が来た。昨日の交通事故の目撃情報を捜していた。チラシを職場に置いて行って、推測があれば連絡を与えることだった。
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　［東京　４日　ロイター］　政府・日銀では、欧州債務危機が世界経済をけん引してきた新興国まで波及する動きに警戒を強めている。円高や海外需要の減退が一段と進めば、日本経済は再び失速、今年度下期にも回復経路に復帰していくというシナリオの軌道修正は避けられない。

　日本経済の腰折れ回避には２０１１年度第３次補正予算の早期成立・執行が不可欠だが、野田政権発足後も政治の迷走は収まらず、日銀の金融政策運営に負荷が増す展開も予想される。

　政府・日銀は日本経済について、供給制約の解消に伴う持ち直し局面から、輸出の増加や復興需要を背景とした回復局面へのバトンタッチを狙うが、欧州債務危機の深刻化がシナリオを危うくしている。欧州問題の出口が見えない中で、ギリシャの債務不履行（デフォルト）も視野に入れながら金融市場が混乱と小康を繰り返し、危機はジワジワと世界経済に波及。ここにきて世界の株価や商品相場が大きく下落し、リスクオフの動きが新興国からの資金流出も招き始めた。

　　＜欧州問題は長期化必至、対応は市場・実体経済両にらみ＞

　政府・日銀では、商品相場の下落はインフレに悩む新興国経済にとっては追い風で、過熱感のある新興国経済の減速自体も世界経済の持続的な成長には不可欠とみている。日本経済への影響についても、３日発表の９月調査日銀短観において震災からの回復基調が明確になったように、現段階では一部にとどまっているとの認識だ。

　しかし、欧州問題は長期化が想定される中で「問題の長期化は事態を一層、深刻化させ、思わぬリスクを生じさせる可能性が高まる」（政府筋）と警戒感を強める。今後、欧州経済の減速が強まれば、「欧州経済向け輸出比率が大きい韓国の電機大手などにも影響が出る」（経済産業省）との見方もあり、その場合、韓国電機向けに半導体・電子部品ほか部品・素材を幅広く供給している日本経済への影響は必至。欧州債務危機がもたらす市場混乱という金融面、世界経済の需要減退という実体経済面の両にらみの対応を迫られている。

　　＜少ない政策発動余地、日本財政に警戒感も＞

　もっとも、「問題の根源は欧州。欧州による一刻も早い抜本的な危機回避の取り組みが求められる」（先の政府筋）というのが本音。具体的な政策対応についても「リーマンショックの時よりも心の準備はできているが、当時よりも政策発動の余地がない」（国際金融筋）とし、リーマンショックで危機対応へのノウハウを得たものの、財政・金融政策は当時の対策で、ほぼ使い切ったのが先進各国の実情だ。一段の財政拡張は、むしろ危機を増幅する可能性も否定できないとともに、ゼロ金利制約の下でのさらなる金融政策の効果を疑問視する声も多い。４日のクレジット・デフォルト・スワップ市場では、日本ソブリン（ドル建て５年）のプレミアムが１５４ベーシス・ポイント（ｂｐ）と最高値で取引されるなど、財政問題はすでに「対岸の火事」ではなくなっている。

　　＜３次補正後ずれの懸念、予防的な追加金融緩和求める声も＞

　さらに、野田政権が喫緊の課題に掲げ、復興対策を中心に、円高対応も盛り込んだ１１年度第３次補正予算案は、与野党協議のメドが立たない中で、後ずれも懸念される状況。期待される復興需要が出てくる前に、新興国経済の減速などで海外需要が減退するような事態になれば、年度下期からの景気回復シナリオの修正は避けられない。こうした中で、政府・与党内では、円高・株安が進むなか、国内企業マインドの悪化を未然に防ぐためにも「予防的な追加緩和」に期待する声が出ている。

　５日から訪米する古川元久経済財政担当相は４日の会見で、欧州危機を踏まえた日銀の金融政策運営について「景気下支えの観点から必要に応じて適切かつ果断な対策をとってほしい」と要請。米国では、現地時間６日にもバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長と会談する予定だ。政府筋によると、一段の円高を招きかねない米金融政策運営の「手の内に探りを入れる」ことも視野にあるとされ、今後、日銀の金融政策運営に焦点があたる可能性もありそうだ。

　　＜有事対応、日銀は迅速・大量の資金供給の構え＞

　政府・日銀は欧州危機が日本の銀行や企業のドル資金調達難を引き起こす場合や、金融システム不安が広がる有事を念頭に、あらゆる対応を検討している模様だ。与党内では、ドル資金調達難への対応として、外国為替資金特別会計（外為特会）や日銀保有外貨資産などを活用する案が浮上。日銀は、２００８年のリーマンショック時に、ドル資金供給オペや利下げ、新型低利融資制度の導入、コマーシャルペーパー（ＣＰ）買入などを年明けにかけて次々と打ち出した。今年３月の大震災発生後には即日資金供給を６営業日連続と過去最長の期間で実施するとともに、ＣＰや社債などリスク性資産を中心に資産買入基金を５兆円増額した。カウンターパーティーリスクなどへの懸念が高まる際には、あらゆるオペを迅速に動員し、大量の資金供給で市場安定に努める構えだ。

　（ロイターニュース　石田仁志　伊藤純夫　竹本能文　基太村真司）

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