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社員証一体型IDカード

社員証一体型IDカードには、大企業は、現在一般的に導入されているのだ。このIDカードは、エディなどの電子マネーカードも兼ねていることが多くの会社の入り口の鍵とレストラン給食費の清算などのカードを使用して管理している。これらのカードが導入された場合、カードのフォルダの様子は目新しかっが、今では標準的なスタイルです。
インターネットオークションのサイトで会員登録をすると、月会費の支払いをクレジットカード決済で要求される。その際身分証明書の意味も一緒にクレジットカードの登録を要求され​​ますが、登録安全なんじゃないか不安も残る。毎回チェックも面倒な気もするが、カード犯罪に関与しより登録をしていない方が安心な気がする
　１８日午前９時ごろ、佐渡市下相川の史跡佐渡金山の「道遊（どうゆう）の割戸（われと）」（国指定史跡）の裏山にあたる「青盤脈（あおばんみゃく）」と呼ばれる岩山の一部が崩れた。
　県佐渡地域振興局などによると、約２０００立方メートルの土砂が県道や駐車場に崩れ落ちた。けが人はいない。風化した岩の亀裂に雨や雪が浸透し、地盤に緩みが出て崩れたとみられる。
　青盤脈は江戸時代初期の露天掘りの跡。史跡佐渡金山を管理するゴールデン佐渡は「史跡には影響がない」としている。【磯野保】

２月１９日朝刊

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　◇広域行政事務組合解散　赤字・老朽化、将来に不安
　紆余（うよ）曲折の末、福島市など県北５市町で構成する「福島地方広域行政事務組合」（管理者・瀬戸孝則福島市長）の３月末の解散が決まった。混乱の原因は組合が運営する養護老人ホーム２施設。慢性的赤字や建物老朽化の問題を抱えているため、民営化される解散後、正常運営できないと地元の桑折、川俣の両町議会に根強い不安があった。５市町は、解散後も運営監視と支援をする方針を示し、反対町議も譲歩した。しかし、今後十数年の改築のメドもなく、入所者が不便な生活を強いられることに変わりない。【関雄輔】
　◇「改築が先」の声
　組合は７２年に「広域市町村圏協議会」として設立。福島▽伊達▽桑折▽国見▽川俣−−で構成され、７５年開園の「桑折緑風園」（桑折町）と、５２年に川俣町立で開園した「川俣光風園」を運営している。昨年３月の組合議会で、解散して両施設の民営化を決定。桑折緑風園は「敬愛会」（福島市）、川俣光風園は「県済生会」（同）への移譲が決まった。
　正式解散には、全５市町議会で各市町が提出する解散議案が可決されることが必要。昨夏ごろから安定運営を懸念する声が入所者らから出始め、桑折、川俣両町議会は１１月、移譲は施設改築後と求める意見書を可決した。１２月には解散議案を否決。一方、他の３市町は可決した。
　◇居室の改善必要
　この事態を受け、組合側は大規模修繕や共用スペースへのクーラー設置などを決め、川俣町議会は今年１月に再提出された解散議案を８対７で可決。桑折町議会は２月４日に７対６の反対多数で再否決した。
　反対派が重視するのは、６畳（約１０平方メートル）を２人で使用している居室の改善。両園の建設当時、老人福祉法が定める居室面積は１人最低３・３平方メートルだったが、０６年の改正で１０・６５平方メートルに引き上げられた。改正前建設の施設は現状維持が認められているが、入所女性の１人は「体調が同じならいいが、全く違う人と昼夜過ごすのはつらい」と訴える。
　組合側は最終的に両園の改築の際、５市町で支援策を話し合う方針を示し、反対を続けた桑折町議会は１４日、提出３回目の解散議案を１１対２で可決した。事態打開のため、町側から賛成するよう町議に強い働きかけもあったという。賛成に回った町議には「改築の重要性を町が認識したと受け止めるが、苦渋の決断だ」との声もある。
　◇安定へ方策なく
　両園の運営費は、入所者の出身自治体が払う１人当たり月約１２万円の「措置費」のみ。不足分は５市町が人口規模に応じた別の負担金として補填（ほてん）してきた。０８年度決算では、措置費が計２億５５４３万円の一方、負担金は計１億３５４２万円もある。民営化後は負担金が無くなるが、措置費を上げたり、入所者から料金を徴収したりできない。１億円以上の赤字をどう解消するかが安定運営のカギだが、方針は示されていない。
　解散に反対した桑折町議の一人は「施設はもうけが出ない仕組みで、民間が改築するのはほぼ不可能。民営化はやむを得ないが、環境を整えた後にすべきだった。今の状態を今後十数年も入所者に強いるのは恥ずかしい」と批判している。
　◇定員割れ常態化　１４施設で９４・１％　入所は自治体が決定
　養護老人ホームは老人福祉法に基づき、経済的に困窮し、心身障害や家庭環境などで在宅生活が困難な６５歳以上の高齢者が入所する。一般的な「有料老人ホーム」や「特別養護老人ホーム」と異なり、入所は施設が希望を受け付けるのではなく、自治体が「措置」として決める。
　一方、自治体が財政支出を減らすため入所を認めない「措置控え」が全国的に指摘される。現在、桑折緑風園が定員１００人に対し９６人、川俣光風園は定員と同じ７５人が入所し、平均で定員の９０〜９５％程度にとどまっているという。県全体でも、全１４施設の入所率は９４・１％（１０年４月１日現在）。高齢者人口が増える一方なのに、どこも定員割れが常態化している。＠くりっく365の７つの特徴

２月１９日朝刊

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