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3月11日に発生した東日本大震災。米国ではホンダの主力車、新型『シビック』の販売に、大きな影響を及ぼす可能性が出てきた。

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これは7日、米メディアの『The DETROIT Bureau』が報じたもの。同メディアによると、ホンダは20日に予定している新型シビックの発売に際し、需要に応えられるだけの台数の確保が難しくなっているという。3月11日に起きた東日本大震災により、サプライヤーが被災し、新型の生産に必要な部品の調達に支障が出ているためだ。

同メディアによると、ホンダは1月から新型シビックの現地生産を開始しており、すでに約1万2000台がラインオフ。しかし3月末から、北米生産拠点が減産体制に入ったことにより、初期受注に対応できる台数の製造が困難になっているという。

同メディアのインタビューに対して、米国ホンダのジョン・メンデル副社長は、事態は流動的と断った上で、「新型シビックの発売当初、需要に応えられるだけの台数を用意できない可能性がある」とコメントしている。

シビックは米国3月新車販売実績で、月販3万台を超えた人気車種。ホンダにとっては大きな商機を失いかねないだけに、早期の減産解消に努める方針だ。

《レスポンス 森脇稔》


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　ヤマトホールディングス <9064> は、配達荷物1個につき10円の寄付を行うと発表した。期間は平成24年3月までとし、各月の宅急便取り扱い個数に基づいた寄付額を翌月に寄付する予定だ。

　同グループでは岩手・宮城・福島に「救援物資輸送協力隊」を設置し、これまで最大で車両200台、人員500人を用意し、現地での復興支援に取り組んでいる。また、寄付や、グループ会社の社員がボランティア活動へ参加しやすくするため、ボランティア先の情報提供や斡旋（あっせん）を行っている。その中で、東北地方を支えてきた水産業や農業の被害の甚大さを目の当たりにし、復興への支援の重大さを痛感したという。そこで、地域生活の基盤の復興と水産業・農業の再生のための資金として今回の支援を決定した。同社は平成22年4月から23年3月までに約13億個の荷物の宅配実績があり、今回の支援総額も約130億円が見込まれているようだ。

　また、JP日本郵政グループでは、災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金を免除している。対象となるのは、個人から災害義援金として差し出される現金書留のみ。封筒の表面の見やすいところに「救助用郵便物」という表記が必要となる。被災地の各市町村や救助団体へ直接送ることができ、書留料金が発生しないことで、より多くの支援者が、少しでも多い金額を支援できると考えられる。

　ヤマトホールディングスが行う支援では、宅急便の利用者も間接的に支援に関われるということで積極的に利用することが見込まれる。また、JP日本郵政グループのように、支援にかかる費用を企業が負担することで、少しでも支援の輪が広がることが期待される。このように支援を行いやすい環境を作るということも、重要といえるのではないだろうか。（編集担当：山下紗季）

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　東日本大震災の被災地に向け、各業界や企業から支援物資が届けられている中、文房具等のメーカー各社からも、被災地での活用を願った様々な自社製品が提供されている。

　ぺんてるとショウワノートは、「絵を描くことで被災地の子どもたちに笑顔を取り戻して欲しい」という思いから、ぺんてるのくれよん6000セットと、ショウワノートのスケッチブック6000冊を、仙台市経済局産業政策部の救援物資集積拠点である宮城県消防学校に提供した。これらの支援物資は、仙台市によって仙台市内184カ所の避難所に配られ、随時子どもたちの手に届けられる。

　クーピーやクレパスなどのサクラクレパスは、1000万円の義援金のほか、文房具やクレパス、クレヨン、クーピー、日用品などの支援物資を公的機関等を通じて提供している。カッターナイフをはじめとした刃物手道具の製造販売を行うオルファは、日本赤十字社を通じて義援金1000万円の寄付を行った上、支援物資の一部として主力商品であるカッターナイフ「DL‐1」1000個を大阪文紙事務器卸協同組合を通じて提供。そのほか、使用電力の削減や社内での募金活動など、積極的な取り組みを行っている。（編集担当：上地智）

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