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IDカードはどこに入れておいた方がいいか。

アルバイトなどでの仕事場に入るときにIDカードを渡すことができます。仕事中はもちろん、煮ておく必要があるが詳細な作業をしているときなど、首からかかっていて邪魔です。それでもパスケースなどに入れると取り出しにくい。そのままポケットに入れてなくしやすい。結局、パスケースに入れているが非接触型IDカードが普及すれば楽になるつもりだ。
インターネットオークションのサイトで会員登録をすると、月会費の支払いをクレジットカード決済で要求される。その際身分証明書の意味も一緒にクレジットカードの登録を要求され​​ますが、登録安全なんじゃないか不安も残る。毎回チェックも面倒な気もするが、カード犯罪に関与しより登録をしていない方が安心な気がする
　アルプスシステムインテグレーション株式会社（ALSI）は8日、Webフィルタリングソフト「InterSafe WebFilter」の新版を発表した。28日より販売する。

　InterSafe WebFilterの新版では、HTTPSの通信解析機能を実装した。

　SNSやWebメールなどSSLで保護されたWebサイトは、通信の暗号化により秘匿性が高まる一方、企業内で従業員がどのような内容を書き込んでいるかの把握ができない。「企業の機密事項の流出」「私的利用の拡大」などが行われる可能性もあり、組織としてHTTPS通信においてもアクセス状況の把握や管理が必要になっているという。

　HTTPSの通信解析機能では、HTTPSのサイトのURL単位でフィルタリング、書き込み規制、書き込み内容・添付ファイルのログ出力が可能。出力したログを、同製品に無償バンドルされるログ分析ソフト「InterSafe LogDirector」や、ネットスターのログレポートツール「LogLyzer」に取り込むことで、書き込み内容や添付ファイルを復元できる。

　なお、同機能は標準機能として提供されるが、Proxy版のみの対応となる。

　そのほか、指定した期間のみ特定サイトの閲覧を許可する「例外URLの有効期間設定」や、「例外URLのワイルドカード登録」に対応した。また、InterSafe LogDirectorでもバージョンアップを図っている。

　価格は、一般ライセンスが5万2500円から、ガバメントライセンスが4万2000円から、アカデミックライセンスが3万1500円から。企業、自治体、官公庁、学校などへ拡販する。


【クラウド Watch,川島 弘之】

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　株式会社ユニティは、QNAP Systems製NAS「QNAP Turbo NAS」シリーズの個人/SOHO向けエントリーモデル3製品を2月18日に発売する。店頭予想価格は、1ドライブの「TS-112」が2万2800円前後、2ドライブの「TS-212」が3万2800円前後、4ドライブの「TS-412」が5万5000円前後。

　「TS-112」「TS-212」「TS-412」は、低消費電力で連続アクセス時に約70MB/sのスループットを実現する、QNAPの個人/SOHO向けNAS製品のエントリーモデル。上位モデルから引き継がれた機能を搭載し、UPnPメディアプレーヤー機能（TwonkyMedia）を利用することで、DLNA対応機器からNASに保存された動画ファイルや音楽ファイルが再生できる。

　また、ウェブブラウザーからインターネット経由でNAS上のファイルにアクセスできる「Webファイルマネージャ機能」「マルチメディアステーション機能」を搭載。USB HDDに保存されたデータを、ワンタッチでNASにバックアップする機能も備える。

　3製品とも、Marvell 1.2GHz CPUと256MBメモリーを搭載。3.5インチSATA HDDが搭載可能で、ギガビットイーサネットポートを備える。2ドライブ/4ドライブモデルではRAID構成にも対応する。


【INTERNET Watch,三柳 英樹】

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NTT、NEC、沖電気工業、富士通、三菱電機は2月8日、総務省の「ネットワーク統合制御システム標準化等推進事業」の一環として取り組んでいる「「ICTを用いた環境負荷低減」に関する実証実験を3月2日に一般公開すると発表した。

同実験は、オフィスや家庭で、家電・機器やセンサーからの情報収集・制御を実施するためのインタフェース要件の策定やネットワーク上で機器を操作するためのプロトコルの仕様などを標準化することにより、設備の共通化・低廉化を図り、遠隔制御や監視制御などのサービスの普及拡大を促進するとともに、環境負荷低減を実現することを目的としたもの。

実験は、「ネットワークインタフェースの標準化による環境負荷低減に関する実験」と「環境負荷低減に資するサービス普及のための中間及び管理プラットフォームインタフェースの標準化に関する実験」の2種類が行われる。

環境負荷低減に資するサービス普及のための中間及び管理プラットフォームインタフェースの標準化に関する実験では、各ベンダーで実験を分担している。

NTTは「HEMS サービス」や「アンテナ設置条件による電波干渉診断」、NECは「人の動線認識による省エネ制御システム」や「PoEによるオフィス機器の電力供給制御」、富士通は「住宅向け省エネサービスに向けたプラットフォームの実証」や「小規模店舗向け省エネサービスに向けたプラットフォームの実証」、三菱電機は「住宅環境可視化フィードバック制御」や「屋外フィールドオンデマンド遠隔監視」などを行う。沖電気は省電力無線マルチホップ方式を用いたセンサー情報や利用者の状況に応じたセンサー情報を提供する。

実証実験への参加受付は2月28日までWebページで行っている。

[マイコミジャーナル]