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任意整理で負債を減らし

借金の返済が困難になった場合、個人の場合、個人破産企業は、民事再生法の適用がある場合があります。しかし、この方法には欠点も大きいので、欠点の少ない任意整理するのも選択肢の一つです。任意整理は裁判所を通さず、債務者と債権者が議論負債を減らすことです。債務者本人も会話は可能だが、弁護士や司法書士などの専門家を代理人として立てて交渉することが有利に進めることができます。
自己破産手続きの依頼費用は、一般的な例として、23万6千円です。また、裁判所から免責の許可がある場合、成功報酬として10万かかります。申請時に収入印紙予納金、切手代、官報掲載費用として別途2万円程度が必要です。別途交通費と日当がかかります。個人破産手続きをするのも初めてで、これが最初で最後であってほしいです。
　［カンヌ（フランス）　４日　ロイター］　カンヌで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は、世界経済の混乱を回避するために、欧州債務問題解決への結束と強化を図ることが最大の目的となったが、メンバー以外のギリシャ情勢に翻弄され、所期の目的を達成することができなかった。

　首脳宣言は「ユーロ圏の包括的な計画を歓迎する」と支持する声明を採択するにとどまった。欧州内ではイタリアが財政再建や構造改革について国際通貨基金（ＩＭＦ）の監視を受けることとなり、危機の広がりを遮断するには道のりがあることを示す結果となった。　

　一方、歴史的な円高への対応として、日本政府は１０月３１日に３カ月ぶりに行った為替介入を説明し各国の理解を求めたが、これもギリシャ問題にかき消され各国の関心を集めることができなかった。ただ、行動計画に「為替レートの過度な変動、無秩序な動きは経済および金融の安定に悪影響を与えることを再確認する」との文言が盛り込まれたことは、一定の成果と言える。日本政府同行筋は「日本の主張がそのまま入った」と評価した。　　

　＜欧州問題危機波及の「遮断」は道半ば、イタリアもＩＭＦ監視下に＞

　首脳宣言は世界経済について「前回の会合以降、世界の景気回復は、特に先進国において弱まり、失業率は依然容認できない水準にある。新興市場にも成長鈍化の明確な兆候がある」と、懸念を表明。主たる要因として「欧州におけるソブリンリスクのため、金融市場の緊張が増大した」と明記し、欧州債務問題を契機とした世界経済の減速に強い危機感を示した。議論の過程では、複数の国が「今回の危機の状況は２００８年のサブプライム問題と比べて、国家の債務問題であるという点でより深刻だ」（同行筋）との指摘があったという。

　こうした共通認識にもかかわらず、Ｇ２０は危機克服のための前向きな討議ができないまま、混迷するギリシャ情勢に翻弄された。

　Ｇ２０直前に欧州で合意されたギリシャ問題の包括的対策や銀行の資本増強、欧州域内の安全網である欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の一層の拡充が議論の争点だった。しかし、突然ギリシャが包括的対策への国民投票を表明し、突っ込んだ議論どころか、初日の討議では「ユーロ圏からは包括合意を守らなければ１セントも支援しない」や「国民投票は無責任」など批判が噴出する事態だったという。

　その後ギリシャは国民投票を撤回したが、包括対策の新たな資金支援の枠組み協議も不発に終わった。野田佳彦首相も「欧州の強い結束が示されれば、日本としても協力を考える」と述べ、対策を実行に移すよう述べるにとどめている。

　首脳宣言でも「ユーロ圏の包括的な計画を歓迎し、各国の改革を含め、早期の具体化と実施を促す」としたが、議論が停滞するなか、事態は混迷を極めている。

　さらに、イタリアが改革の監視をＩＭＦに要請、Ｇ２０がこれを歓迎するなど、欧州債務問題が広がりを見せていることが新ためて浮き彫りになった。バローゾ欧州委員長は４日の会見で「イタリアは自ら率先して、公約実施の監視をＩＭＦに要請した。これは、イタリアの改革が同国やユーロ圏全体にとっていかに重要であるかを示す証左と考える」と述べた。

　＜日本への関心集まらず＞

　日本にとっては、歴史的な円高水準が続く為替市場の対応も焦点の一つだった。野田首相は、全体会合初日の討議で「日本経済の下振れリスクが顕在化する状況が生まれていたことを踏まえて介入を実施した」と説明し、市場操作に批判的な各国の理解を求めた。これに対して各国からは「何のコメントもなかった」ことも明らかにしており、世界経済の喫緊の課題であるギリシャ問題にかき消された格好。

　ただ、行動計画ではかろうじて「為替レートの過度な変動及び無秩序な動きは経済及び金融安定に対して悪影響を与えることを再確認する」と盛り込んだ。日本政府同行筋は「この間のＧ２０財務大臣会合の文言と同じだが、首脳のレベルの計画に入ったのは初めて。率直に言って日本が主張した点がそのまま入っている」と評価した。

　＜将来の消費税上げが国際公約に、後退許されず＞

　一方、野田首相は先進国で最悪の財政状況にある日本の財政再建の取り組みで将来の消費税引き上げ方針を明言。行動計画にも、２０１０年代半ばまでに消費税を段階的に１０％まで引き上げるための法案を今年度内に提出することをコミットすることが明記された。

　与党内でも反発が強い将来の消費税引き上げ方針は、国際公約となり後退が許されない状況となった。

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